2023年3月期は、工事部材の納入遅延などにより一部工事の進捗遅れや、建設コスト上昇による投資マインドの減退から新規受注の回復にも影響が生じました。こうしたなか、当社は新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、2030年に向けた事業ビジョンとして、昨年5月に『MIRAIT ONE Group Vision 2030』および2022年度を初年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」と位置づけ事業拡大に取り組んでおります。また、ミライト・ワン流 スマートワークライフスタイル宣言、ダイバーシティ&インクルージョン宣言を制定するなど、「人間中心経営」への取り組みを進めるとともに、2030年の温室効果ガス排出量削減目標を作成し、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた目標）として、国際的イニシアティブSBTiより認定されたほか、パートナーシップ構築宣言を制定し、「ＥＳＧ経営基盤強化」に向けて実効性のある施策を展開してまいりました。

その結果、2023年3月期の売上高は4,839億8千7百万円（前期比2.9％増）となりましたが、売上構成の変化や西武建設㈱の加入、ブランディング費用など統合等に伴う販売費および一般管理費の増加もあり、営業利益は218億3百万円（前期比33.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、147億8千1百万円（前期比41.3％減）となりました。

なお、2023年3月期の年間配当金につきましては、前年より5円増配し１株当たり60円とさせていただきました。加えて合計314万株（50億円）の自己株式を取得し、500万株については消却を実施いたしました。

現時点では、新型コロナウイルス感染症からの経済活動正常化の動向、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況の継続が懸念されますが、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めてまいります。また、既存事業のDX推進と更なる生産性の向上、西武建設㈱とのシナジー等によるグループ内共同営業と相互受発注の拡大、成長分野における営業力強化・顧客拡大への取り組み等により売上高は5,200億円（前期比7.4％増）、営業利益は260億円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、180億円（前期比21.8％増）を予想しております。

なお、2024年3月期の年間配当金につきましては、2023年3月期よりさらに5円増配し１株当たり65円（中間配当金30円、期末配当金35円）と4期連続での増配を予定しております。加えて、自己株式については4月に実施した分を含めて総額60億円の取得をすることを決議しております。引き続き安定的な配当成長と機動的な自己株式取得により株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

当社を取り巻く事業環境の急速な変化により、今後の更なる企業成長に向けて、事業構造改革を加速していくことが急務となっております。当社グループが昨年5月に公表した『MIRAIT ONE Group Vision 2030』は、5つの事業変革「5Changes」をやり遂げることで、私達自身が「Change＝変化・変革」を果たし、通信建設会社を超える「超・通建」という存在に業態変革していくことがグループビジョンの最大のテーマです。

2023年は事業戦略の中心に据えた「人財成⾧による事業成⾧」を戦略的に動かし「戦略的人財育成」の仕組みを充実させながら、社員一人ひとりが安心感とワクワク感をもって新たな挑戦ができる人事制度と学びの場を提供することで、次なる成長ステージへの移行に邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。