当社グループを取り巻く事業環境については、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。また、気候変動に伴い、近年激甚化する自然災害等に対するレジリエンスの向上が求められております。

こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』および2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、①街づくり・里づくり/企業DX・GX、②グリーンエネルギー事業、③ソフトウェア事業、④グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。当期は、人財成長による事業成長をスタートする初年度として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、及びミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めてまいりました。

その結果、2023年度の売上高は5,183億8千4百万円（前期比7.1％増）となりましたが、第２四半期に発生したICTソリューション事業の大きな不採算案件において、工程変更及び納期遅延などに対応するため施工体制の強化等を行ったことにより、営業利益は178億３千万円（前期比18.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、125億3千5百万円（前期比15.2％減）となりました。

なお、2023年度の年間配当金につきましては、2022年度より5円増配し１株当たり65円とさせていただきました。加えて合計384万株（70億円）の自己株式を取得し、900万株については消却を実施いたしました。

2024年度の連結業績につきましては、現時点ではウクライナ等の不安定な国際情勢や円安による物価の上昇など、先行き不透明な状況にありますが、不採算案件の再発防止と、西武建設㈱と昨年12月に子会社化した国際航業㈱を加えた事業シナジーの発揮により、新たな成長分野「みらいドメイン」への事業シフトをさらに加速させるとともに、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を引続き推進します。また、既存事業のDX推進等による生産性の向上に取り組むとともに、地域マネジメント改革に着手し、地域会社３社とミライト・ワン各支店のエリア毎のアセット共有・集約による利益確保、ICT事業のエリアワンチームによるトップライン拡大を図り、売上高は5,700億円（前期比10.0%増）、営業利益は270億円（前期比51.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、180億円（前期比43.6%増）を予想しております。

なお、2024年度の年間配当金につきましては、2023年度よりさらに10円増配し１株当たり75円（中間配当金35円、期末配当金40円）と５期連続での増配を予定しております。加えて、自己株式については４月に実施した分を含めて総額30億円の取得をすることを決議しております。昨年11月に公表した「B/S面から見た成長戦略」で従来方針を強化しましたが、引き続き安定的な配当成長と機動的な自己株式取得、総還元性向50%～70%をターゲットレンジとすることにより株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。

当社を取り巻く事業環境は急速に変化しており、今後の更なる企業成長のためには、事業構造の改革が急務となっております。

2023年度は、「人財成長による事業成長」を加速させる初年度として、現場を支える社員一人ひとりが「健康」「安全」で「働きやすい環境」をつくるため、会社として柔軟な人事制度や学びの場を提供して、戦略的な人財育成に取り組んで参りました。

2024年度は、個人としても組織としても、自分自身で考えて自分で動く＝「自走力」と、失敗を糧にして挑戦を続ける「賢さ」を身につけ、「超・通建」を目指して力強く前進して参ります。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。