当社グループを取り巻く事業環境については、自治体行政や地域社会での全国的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの推進やクラウドサービス利用拡大などによるデータセンタ需要の増加、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化の推進や、広域的な道路、上下水道といった複数・多分野のインフラを群として捉えた地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）が進展しております。また、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた再生可能エネルギーの利用や水素の活用、グリーントランスフォーメーション（GX）の実現が期待されております。

こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したPurpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、これまで以上に幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指し、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2022年度を初年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を策定し、街づくり・里づくり/企業ＤＸ・ＧＸ、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。

国内外のデータセンタ需要の増加に対して、アジアでのケーブリング事業、自主運営のサービス提供に加えて、今後は日本での事業拡充とフルバリュー型の施工に向けてグループトータルで本格的に取り組んでまいります。また、西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の取り組みにより「ゼロカーボンシティ事業」「公益インフラマネジメント事業」両分野での事業シナジーの推進を加速させるとともに、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を引続き推進します。

2025年３月期上半期の業績につきましては、マルチキャリア事業におけるCATV工事や５Ｇ整備工事の減少があったものの、NTT事業におけるアクセス工事・モバイル工事等の増加や、環境・社会イノベーション事業における、電気・空調工事、建築／リノベーション工事の増加、ICTソリューション事業におけるグローバル工事やDC・クラウド工事の増加があり、受注高は3,192億円(前年同期比21.8％増）、売上高は2,499億円(同15.4％増)、営業利益は47億円（同23億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億円（同12億円増）となりました。

2025年３月期通期業績につきましては、当初計画通り、売上高は5,700億円（前期比10.0%増）、営業利益は270億円（前期比51.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、180億円（前期比43.6%増）を予想しております。

なお、当期の株主還元につきましては、中間配当金は１株当たり５円増配し、35円とさせていただきました。期末配当金につきましても１株当たり５円増配し、40円を予定しており、これによる年間配当金は75円となる予定です。加えて自己株式取得につきましても上期では総額30億円(152万株)の自己株取得を実施し、下期には20億円追加取得を行うこととしております。

今後とも、安定的な配当成長と、機動的な自己株取得により、総還元性向「50％から70％」をターゲットレンジとして株主還元を行ってまいります。

2025年３月期は第5次中期経営計画の3年目、折り返しの年です。

当社を取り巻く事業環境は急速に変化しており、今後の更なる企業成長のためには、事業構造改革が急務となっており、「超・通建」を目指す取り組みは一貫して変わりません。

2022年3月には西武建設、2023年12月には国際航業をグループに迎え「超・通建」を目指して戦う基盤の力は整い、着実に実を結びつつあります。

グループ各社社員、役員一人ひとりが「自分の力で考え、自分の力で走り（自考・自走）」、また「縦横につながる（つながる・連帯）」ことにより、伸びやかに成長するワクワクカンパニーを目指して参ります。

株主の皆様におかれては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。