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社長メッセージ

株主・投資家の皆様へ

ごあいさつ

代表取締役社長 中山 俊樹

株主の皆様におかれましては、
日頃より当社グループ事業へのご理解とご支援を賜り、
誠にありがとうございます。

おかげさまで、当社は本年7月でグループ再編後新社名となって1年が経過しました。

今後も昨年5月に次の1 0年に向けて掲げた「MIRAIT ONE Group Vision 2030」実現のために通信建設会社を超える存在「超・通建」になることを目標とし、これまで以上に社会に貢献しうる未来実装企業へとChange=変化・変革し企業価値向上に邁進してまいります。

以下に2023年度上期の事業状況をご報告し、通期の見通しについてご説明させていただきました。ご一読のほどよろしくお願い申し上げます。

2023年11月
代表取締役社長 中山 俊樹

メッセージ

人財成長による事業成長を本格化し、
事業変革を加速してまいります。

2024年3月期上半期の取り組み・業績について教えてください。

当社グループを取り巻く事業環境については、カーボンニュートラル社会の実現に向けた地方創生に資する地域脱炭素の推進、地域特性や気候風土に応じた、再生可能エネルギーやEV等の利用、グリーントランスフォーメーション(GX)の実現が期待されております。また、さらに、全国的なデジタルインフラ整備や、地域デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた、自治体行政や地域社会でのDXの取り組みが進められております。

こうしたなか、当社グループは、新たに再定義したパーパス、ミッションのもと、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』および2022年度を初年度とする5ヶ年の第5次中期経営計画を策定し、①街づくり・里づくり/企業DX・GX、②グリーンエネルギー事業、③ソフトウェア事業、④グローバル事業を今後注力すべき成長分野「みらいドメイン」として取り組んでおります。今期は、人財成長による事業成長をスタートする年として、「みらいドメイン」への事業シフトの加速、人財成長戦略としての戦略的な人財育成と挑戦を支える柔軟な人事制度の整備、およびミライト・ワン流のスマートワークライフスタイル改革を進めております。また、既存事業のDX推進に資するDXコア人材の育成や更なる生産性の向上、西武建設㈱とのシナジー創出、成長分野における営業力強化・顧客拡大および経営基盤の強化等に取り組んでまいります。

2024年3月期上半期の業績は、受注高は2,621億円(前年同期比9.0%増)、売上高は2,166億円(同7.2%増)と「企業/環境社会基盤ドメイン」が大きく伸び増収となりました。利益面においては「企業/環境社会基盤ドメイン」で不採算案件が発生したものの、「通信基盤ドメイン」の利益改善と販管費の減少により営業利益は24億円(同15億円増)と増益となりました。しかしながら、前期に政策保有株式の売却に伴う特別利益を計上した反動減と税金費用が増加したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円(同2億円減)となりました。

2024年3月期通期の見通しについてお聞かせください。

2024年3月期通期業績につきましては、当初計画通り売上高は5,200億円(前期比7.4%増)、営業利益は260億円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円(同21.8%増)を予想しております。なお、当期の株主還元につきましては、中間配当金30円とさせていただきました。期末配当金につきましては1株当たり5円増配し、1株当たり35円を予定しており、これによる年間配当金は65円となる予定です。

加えて当年5月に決議した総額50億円(450万株)の自己株式取得につきましても、取得を継続してまいります。なお、株主還元方針につきましては、還元強化の基本方針は継続しながらも、成⾧投資との連動性をより明確にすることを目的として、総還元性向は「50%を目線」から、今後は「50%から70%」をターゲットレンジとして実施していくことといたしました。

また、当社は11月10日に国際航業株式会社を子会社化することを公表、2023年12月の株式取得に向けて手続きを進めてまいります。今後ともフルバリュー型の「みらいドメイン」の積極的な事業展開の加速を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

当社グループでは、「超・通建」に向けた事業変革を加速するべく、成長戦略「5 Changes」の筆頭に掲げたChange1「人間中心経営」に注力し、当期を「人間中心経営による事業成長」を戦略的に動かしていくスタートの年と位置づけました。「人財成長戦略」「社員目線での働き方改革」「事業成長戦略」の3つを密接に連携させた事業戦略を展開しています。

私たちのビジネスモデルは、技術力を備えた「人財」が現場で持てる能力をフルに発揮して、初めて収益を生むモデルです。当社の成長は人財の成長なしには実現しえませんし、「健康」と「安全」がその大前提となります。これが「人財成長戦略」と「社員目線での働き方改革」をセットで推進し、「事業成長戦略」のエンジンに据えた理由です。

社員・役員一人ひとりの変化・成長を起点に、これまで以上に社会課題の解決に貢献する「超・通建」を目指し、新たな価値創造に挑戦してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。