IR活動の状況
当社は、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を年2回(本決算、第2四半期)開催しております。
決算説明会の模様については、ホームページ等で動画または音声配信を実施しております。
海外の機関投資家に対しては、重要情報の英語でのタイムリーな情報提供に努めております。
個人投資家向けにはオンライン会社説明会を開催しております。
2024年度
| 個別面談※ | 国内 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 上期 | 48件 | 5件 | 53件 |
| 下期 | 55件 | 19件 | 74件 |
| 合計 | 103件 | 24件 | 127件 |
| デットIR | 国内 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 上期 | 10社 | - | 10社 |
相手先:債券運用セクションのクレジットアナリスト
当社側:財務部・IR部が対応
| SR面談 | 国内 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 9件 | - | 9件 |
相手先:スチュワードシップ対応セクション(責任投資部等)
当社側:IR部・ESG経営推進部・人事部・人材育成部・広報部・総務部が対応
| アナリスト向け決算説明会 | ||
|---|---|---|
| 2Q決算 | 開催日 | 11月21日 |
| 参加者 | 41名 | |
| アーカイブ視聴者 | 日:777名 | |
| 英:84名 | ||
| NEW 期末決算 |
開催日 | 5月17日 |
| 参加者 | 31名 | |
| アーカイブ視聴者 | 日:894名 | |
| 英:43名 | ||
| 個人投資家向け説明会 | ||
|---|---|---|
| 上期 | 開催日 | 9月20日 |
| 参加者 | 714名 | |
| アーカイブ視聴者 | 579名 | |
| 下期 | 開催日 | 3月19日 |
| 参加者 | 713名 | |
| アーカイブ視聴者 | 872名 | |
2025年度
| 個別面談※ | 国内 | 海外 | 合計 |
|---|---|---|---|
| NEW 上期 |
57件 | 11件 | 68件 |
※電話・メールでの照会分除く
相手先:アナリスト(セルサイド・バイサイド)、ファンドマネージャー他
当社側:IR部(一部CEO、CFO、カンパニー社長も参加)が対応
| アナリスト向け決算説明会 | ||
|---|---|---|
| NEW 2Q決算 |
開催日 | 11月21日 |
| 参加者 | 38名 | |
| アーカイブ視聴者 ※12月5日現在 |
日:394名 | |
| 英:30名 | ||
※当日の模様については、当社HPに公開しております動画資料並びに書き起こし資料をご参照ください。
動画資料:https://c-hotline.net/Viewer/Default/5832109a96d39786c9ed3c4d448c64f6514c
書き起こし:https://finance.logmi.jp/companies/232
| 個人投資家向け説明会 | ||
|---|---|---|
| NEW 上期 |
開催日 | 9月25日 |
| 参加者 | 756名 | |
| アーカイブ視聴者 ※12月5日現在 |
867名 | |
※個人投資家向け説明会は、2024/12/9に別業者でも実施(参加者約2,000名、アーカイブアクセス数528名)
対話における関心事項
投資家との対話により、業績や中期経営計画、事業動向などさまざまなテーマについてご意見・ご質問を頂戴しております。
➀総括
2024年度 下期(2024/10~2025/3)
| 項目 | ご意見・ご質問 |
|---|---|
| 事業の状況と評価 |
|
| 中期経営計画 事業戦略 |
|
| 環境・社会イノベーション事業 |
|
| ICTソリューション事業 |
|
| 通信基盤ドメイン |
|
| その他 |
|
2025年度 上期(2025/4~2025/9)NEW
| 項目 | ご意見・ご質問 |
|---|---|
| 事業の状況と評価 |
|
| 中期経営計画 事業戦略 |
|
| 環境・社会イノベーション事業 |
|
| ICTソリューション事業 |
|
| 通信基盤ドメイン |
|
| その他 |
|
②アナリスト向け決算説明会でのご質問
2025年5月16日開催 NEW
| ご質問 | |
|---|---|
| Q1 |
|
| Q2 |
|
| Q3 |
|
2025年11月21日開催 NEW
| ご質問 | |
|---|---|
| Q1 |
|
| Q2 |
|
| Q3 |
|
| Q4 |
|
③個人投資家向け決算説明会でのご質問
2025年3月19日開催
| ご質問 | |
|---|---|
| Q1 |
|
| Q2 |
|
| Q3 |
|
| Q4 |
|
| Q5 |
|
2025年9月24日開催 NEW
| ご質問 | |
|---|---|
| Q1 |
|
| Q2 |
|
| Q3 |
|
経営陣へのフィードバックの状況
定期的にグループ経営会議・取締役会にて経営幹部宛てIR実施状況、投資家の関心事項、ご意見についてフィードバックを実施しています。
主な諸施策
①中期経営計画目標値の設定、変更
- 株主還元を一層強化するため、2022年度より「安定的な配当成長」と「機動的な自己株式取得」を基本方針とし、総還元性向のKPIを従来の「30%以上」から「50%目線」に引き上げました。
さらに2023年11月、基本方針を継続するとともに、成長投資と株主還元の連動性を明確にすることを目的として、総還元性向をターゲットレンジ(50%~70%)と再設定、還元強化に努めて参ります。 - 利用目的のない自己株式に関して「消却を検討」から「積極的に消却を実施」と方針を改めました。
<消却実施> ・2024年2月に9百万株(発行済株式数の8.7%相当) ・2025年2月に3百万株(発行済株式数の3.2%相当) - 株主目線を取り入れた経営を推進するため、第5次中期経営計画の経営目標ではROEとEPS成長率を掲げております。さらに今後は、M&A実行によりのれんの償却負担が一定程度想定されますので、2024年度よりキャッシュフローの創出能力の指標であるEBITDA(率)もKPIに追加することとしました。
②事業区分別売上総利益率の開示
- 事業戦略・事業動向を適切に把握いただくため、2022年度より3事業区分別(環境社会・ICT・通信)の売上総利益率を開示しております。
③事業説明会の開催
- 水素の実用化をテーマとした以下のイベントへ展示しました。NEW
- ・2025年10月3日・4日に咲洲モリーナで開催された「実感!ワクワクする未来 すごいぞ水素エキスポ」に水素ドローンのデモ飛行や講演、トークショー、小容量水素利用の最新情報を紹介しました。
- ・「2025年大阪・関西万博」の展示期間(2025年10月7日~13日)において、様々な機器類の開発とそのサプライチェーンづくり、水素マイクロモビリティや小型燃料電池の普及促進への取り組みについて、動画や模型展示を通じ、水素がもたらす未来の姿と活動の成果を紹介しました。
- 2025年10月14日~17日の4日間、幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」にて合計21の製品やソリューションを展示しました。 NEW
<IoT・フィジカルAIを活用し社会課題を解決>
- ロボットソリューション
- Go2四足歩行ロボット
- HerbF®
- みらいコネクト®
- Safieクラウドカメラ
- 電子棚札DXソリューション
- 長距離対応アクセスポイント
- 現場へGO!
<みらいの防災対策 自然エネルギー活用DX・GX>
- コンテナDCワンストップ提供
- エネがえるEV・V2H
- 小容量水素で広がる未来
- スマートマイクログリッドシステム
- スマートメーター遠隔システム
- オフグリット電源ポール
- TTKベルト式ネットフェンス
<未来のインフラを支えるデジタルツイン技術>
- 建設事業におけるDaaS
- 3D点群データ作成
- 3次元測量のmapry
- 人・モノの位置測位と利活用
- KKC D2PF
- 地理空間コンテンツのご紹介
④決算説明会の動画配信
- 決算説明会に参加できないアナリスト・機関投資家に向け、2014年度より決算説明会の動画配信(日・英)を実施しております。
https://c-hotline.net/Viewer/Default/5832109a96d39786c9ed3c4d448c64f6514c - 決算説明会の模様について、2023年度より書き起こし記事(Q&A付き)を掲載しております。
https://finance.logmi.jp/companies/232
⑤取締役の人数
- 2024年開催の株主総会決議により、取締役の員数を21名以内⇒15名以内と定款を変更しました。
取締役(監査等委員を含む)の人数は、19名⇒13名(内、女性3名)へスリム化しました。
⑥株主優待品の拡充
- 100株以上、1年以上保有頂いた株主を対象に優待制度を有しています。従前はクオカードもしくは社会貢献団体への寄付の二択でしたが、メニューに電子マネーと「ミライト・ワン米」を拡充しました。
- 2024年度、さらに電子マネーの種類を増やし、「ミライト・ワン米」の対象を拡大(抽選)しました。
⑦データセンター事業の数値目標の開示
- 当社のデータセンター事業は、
- ①環境社会事業の「電気・空調(国内の施工)」
- ②ICTソリューション事業の「グローバル(ラントロビジョン社、アジア各国のケーブリング事業)」、「DC・クラウド(国内のケーブリング事業)」、「ストック(大阪第一データセンターの自主運営事業)」に分散して計上されております。