ミライト・ワンってどんな会社? | IR情報 | ミライト・ワン

ミライト・ワンってどんな会社?

ミライト・ワンについてご紹介します

ミライト・ワン グループの結成

  • 通信インフラ設備の構築を中心に半世紀以上にわたり事業を展開してきた、大明㈱、㈱コミューチュア、㈱東電通が2010年10月に経営統合し設立
  • 経営統合以降、M&A等により事業領域を補完・拡大し 「総合エンジニアリング&サービス会社」への構造転換を推進
  • 2012年10月に事業会社3社体制から2社体制(ミライト、ミライト・テクノロジーズ)に移行
  • 2016年6月にシンガポール企業のLantrovison(S)LtdをM&Aし、グローバル事業を拡大
  • 2018年10月に㈱TTK、2019年1月に㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施。さらなる事業基盤強化と企業価値向上を図る
  • 2022年3月に西武建設(株)を子会社化、事業拡大によりフルバリュー型モデルへ転換を図る
  • 2022年7月に株式会社ミライト・ホールディングスを存続会社とし、株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズと3社合併。株式会社ミライト・ワン発足。
    合わせて傘下にあるグループ会社のSL事業組織ならびに5社のSI事業会社を再編し、構造転換を加速。

事業成長へ

1.事業成長の重点

事業成長の重点

2.フルバリュー型モデルへ

フルバリュー型モデルへ

株主還元

株主還元の推移

  2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
当期純利益 257億円 152億円 242億円 251億円
1株あたり年間配当金 40円 40円 45円 55円
配当金総額 37億円 40億円 47億円 54億円
連結配当性向 13.5%
(注)(23.6%)
26.7% 19.6% 21.9%
発行済株式数 108,325千株 108,325千株 108,325千株 108,325千株
潜在株式数 12,098千株
自己株式数 6,418千株 479千株 6,482千株 8,971千株
自己株式取得額 104億円 95億円 50億円
連結総還元性向 13.5%
(注)(23.6%)
95.4% 59.0% 41.7%
ROE 15.4%
(注)(9.4%)
7.4% 11.0% 10.7%

2019年3月期の連結配当性向、連結総還元性向、ROEの( )内の数値は、経営統合に伴う負ののれん影響額を除いた数値で算出。

MIRAIT ONE Group Vision 2030 における経営戦略(概要)

新成長戦略:5つの事業変革(5Changes)

『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに新たな成長戦略として5つの事業変革(5Changes)を柱としていきます。

  1. Change 1「人間中心経営」
    • みらいカレッジ開学 ~「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”~
    • 社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」
    • Withコロナへの“ミライト・ワン流”働き方改革
  2. Change 2「事業成長の加速」
    • 成長分野を「みらいドメイン」として明確に再定義し経営リソースを投入(フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進)
      • 街づくり・里づくり事業(地方創生事業)や、企業のDXとグリーン化推進事業の加速
      • 脱炭素化に貢献するグリーン発電事業への参入
      • 顧客のDXに貢献するSI事業の強化(戦略子会社化)
      • 海外のデータセンタ関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化
    • 既存事業の顧客基盤を強化 (顧客の拡大、顧客の成長への対応)
  3. Change 3「利益性トップクラス」
    • 3社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化
    • 業務運営の抜本見直しとデータインサイトの活用による効率化
    • グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し
  4. Change 4「データインサイトマネジメント」
    • ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化(攻めのDX)
    • バリューチェーン改革、スマート施工、BPO/RPA・ロボティクス活用(守りのDX)
    • エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上(DX人財の育成)
  5. Change 5「ESG経営基盤強化」
    • 温室効果ガス削減目標(SBT)の達成に向けた取り組み
    • ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創
    • 監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化
    • 新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化

数値目標(2023年3月期)

中計目標 2023年3月期(計画)
売上高 7,200億円 5,400億円
営業利益 300億円
営業利益率 7.5%+ 5.6%
ROE 10%+
EPS成長率 年10%+
株主還元方針
  1. 総還元性向50%を目線 - 安定的な配当成長と、機動的な自己株式取得
  2. 利用目的のない自己株式は消却を検討
資本政策
  1. 株主還元後のフリーキャッシュフローは、成長投資へ重点的に配分
  2. 外部格付[A格]維持を前提に、負債も活用

中期目標(非財務)