IR活動の状況
当社は、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を年2回(本決算、第2四半期)開催しております。
決算説明会の模様については、ホームページ等で動画または音声配信を実施しております。
海外の機関投資家に対しては、重要情報の英語でのタイムリーな情報提供に努めております。
個人投資家向けにはオンライン会社説明会を開催しております。
2023年度
個別面談※ | 国内 | 海外 | 合計 |
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上期 | 23件 | 1件 | 24件 |
下期 | 42件 | 9件 | 51件 |
合計 | 65件 | 10件 | 75件 |
※電話・メールでの照会分除く
相手先:アナリスト(セルサイド・バイサイド)、ファンドマネージャー他
当社側:IR部(一部CEO、CFO、カンパニー社長も参加)が対応
SR面談 | 国内 | 海外 | 合計 |
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合計 | 5件 | - | 5件 |
相手先:スチュワードシップ対応セクション(責任投資部等)
当社側:IR部・ESG経営推進部・人事部・人材育成部・広報部・総務部が対応
アナリスト向け決算説明会 | ||
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2Q決算 | 開催日 | 11月17日 |
参加者 | 32名 | |
アーカイブ視聴者 | 日:655名 | |
英:61名 | ||
期末決算 | 開催日 | 5月17日 |
参加者 | 31名 | |
アーカイブ視聴者 | 日:762名 | |
英:66名 |
個人投資家向け説明会 | ||
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上期 | 開催日 | 9月21日 |
参加者 | 840名 | |
アーカイブ視聴者 | 344名 | |
下期 | 開催日 | 3月22日 |
参加者 | 800名 | |
アーカイブ視聴者 | 506名 |
2024年度
個別面談※ | 国内 | 海外 | 合計 |
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上期 | 48件 | 5件 | 53件 |
NEW 下期 |
55件 | 19件 | 74件 |
合計 | 103件 | 24件 | 127件 |
デットIR | 国内 | 海外 | 合計 |
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上期 | 10社 | - | 10社 |
相手先:債券運用セクションのクレジットアナリスト
当社側:財務部・IR部が対応
SR面談 | 国内 | 海外 | 合計 |
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合計 | 9件 | - | 9件 |
相手先:スチュワードシップ対応セクション(責任投資部等)
当社側:IR部・ESG経営推進部・人事部・人材育成部・広報部・総務部が対応
アナリスト向け決算説明会 | ||
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NEW 2Q決算 |
開催日 | 11月21日 |
参加者 | 41名 | |
アーカイブ視聴者 ※4月30日現在 |
日:777名 | |
英:84名 |
※当日の模様については、当社HPに公開しております動画資料並びに書き起こし資料をご参照ください。
動画資料:https://c-hotline.net/Viewer/Default/53457cfae15decdc130569de673a63318d64
書き起こし:https://finance.logmi.jp/companies/232
個人投資家向け説明会 | ||
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上期 | 開催日 | 9月20日 |
参加者 | 714名 | |
アーカイブ視聴者 | 499名 | |
NEW 下期 |
開催日 | 3月19日 |
参加者 | 713名 | |
アーカイブ視聴者 ※4月30日現在 |
635名 |
※個人投資家向け説明会は、2024/12/9に別業者でも実施(参加者約2,000名、アーカイブアクセス数528名)※2025/4/30現在
対話における関心事項
投資家との対話により、業績や中期経営計画、事業動向などさまざまなテーマについてご意見・ご質問を頂戴しております。
➀総括
2024年度 上期(2024/4~2024/9)
項目 | ご意見・ご質問 |
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事業の状況と評価 |
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中期経営計画 事業戦略 |
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みらいドメイン |
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環境・社会イノベーション事業 |
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ICTソリューション事業 |
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通信基盤ドメイン |
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その他 |
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2024年度 下期(2024/10~2025/3)NEW
項目 | ご意見・ご質問 |
---|---|
事業の状況と評価 |
|
中期経営計画 事業戦略 |
|
環境・社会イノベーション事業 |
|
ICTソリューション事業 |
|
通信基盤ドメイン |
|
その他 |
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②アナリスト向け決算説明会でのご質問
2024年5月17日開催
ご質問 | |
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Q1 |
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Q2 |
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Q3 |
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Q4 |
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Q5 |
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2024年11月21日開催 NEW
ご質問 | |
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Q1 |
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Q2 |
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Q3 |
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③個人投資家向け決算説明会でのご質問
2024年9月20日開催
ご質問 | |
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Q1 |
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Q2 |
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Q3 |
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2024年12月9日開催 NEW
ご質問 | |
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Q1 |
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Q2 |
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Q3 |
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Q4 |
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Q5 |
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2025年3月19日開催 NEW
ご質問 | |
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Q1 |
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Q2 |
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Q3 |
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Q4 |
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Q5 |
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経営陣へのフィードバックの状況
定期的にグループ経営会議・取締役会にて経営幹部宛てIR実施状況、投資家の関心事項、ご意見についてフィードバックを実施しています。
主な諸施策
①中期経営計画目標値の設定、変更
- 株主還元を一層強化するため、2022年度より「安定的な配当成長」と「機動的な自己株式取得」を基本方針とし、総還元性向のKPIを従来の「30%以上」から「50%目線」に引き上げました。
さらに2023年11月、基本方針を継続するとともに、成長投資と株主還元の連動性を明確にすることを目的として、総還元性向をターゲットレンジ(50%~70%)と再設定、還元強化に努めて参ります。 - 利用目的のない自己株式に関して「消却を検討」から「積極的に消却を実施」と方針を改めました。
<消却実施> ・2024年2月に9百万株(発行済株式数の8.7%相当) ・2025年2月に3百万株(発行済株式数の3.2%相当)NEW - 株主目線を取り入れた経営を推進するため、第5次中期経営計画の経営目標ではROEとEPS成長率を掲げております。さらに今後は、M&A実行によりのれんの償却負担が一定程度想定されますので、2024年度よりキャッシュフローの創出能力の指標であるEBITDA(額・率)もKPIに追加することとしました。NEW
②事業区分別売上総利益率の開示
- 事業戦略・事業動向を適切に把握いただくため、2022年度より3事業区分別(環境社会・ICT・通信)の売上総利益率を開示しております。
③事業説明会の開催
- 新規ビジネスの関する理解深耕を図るため、2022年3月に「ICTソリューション事業説明会」を開催致しました。
- 2024年10月15日~18日の4日間、幕張メッセで開催された「CEATEC 2024」にて合計25の製品やソリューションを展示しました。
<みらいの防災対策 自然エネルギー活用DX・GX>
- 太陽光発電所リパワリングソリューション
- 3D計測ソリューション「mapry測量」
- 自動離発着DroneDockが作る未来
- オフグリッド電源ポール
- IoTプラットフォーム「IPLIS」
- Bois/防災情報提供サービス
- 再エネ+コンテナDCソリューション
<みらいの働き方DX>
- イベントDX:設営計画サービス
- 【店舗・工場DX】電子棚札ソリューション
- 既存ゴルフ場芝刈機無人化システムHerbF®【開発中】
- みらいコネクト®
- コンレポシリーズ/コンレポ forEducation
- 現場へGO!
- UPWARD
- 次世代型電子ペーパーサイネージ「Infinity Display」
<みらいの街づくりDX・GX>
- DX Wi-Fi®
- 太陽光設備 ケーブル盗難防止ソリューション
- ロボットDXソリューション
- ZEB・スマートビルソリューション
- 混雑を可視化する「WaitTime」
- 屋内外位置情報ソリューション
- 3Dプロジェクタによる都市モデルの体験
- Radio On Light®(光無線通信)
- 水素エネルギー(燃料電池)設置と運用の取組み紹介
- ZEB建築と運用の取組み紹介
④決算説明会の動画配信
- 決算説明会に参加できないアナリスト・機関投資家に向け、2014年度より決算説明会の動画配信(日・英)を実施しております。
https://c-hotline.net/Viewer/Default/48970fda0ee8fb469632ec19acda1f3cbddb - 決算説明会の模様について、2023年度より書き起こし記事(Q&A付き)を掲載しております。
https://finance.logmi.jp/companies/232
⑤取締役の人数
- 2024年開催の株主総会決議により、取締役の員数を21名以内⇒15名以内と定款を変更しました。
取締役(監査等委員を含む)の人数は、19名⇒13名(内、女性3名)へスリム化しました。
⑥株主優待品の拡充
- 100株以上、1年以上保有頂いた株主を対象に優待制度を有しています。従前はクオカードもしくは社会貢献団体への寄付の二択でしたが、メニューに電子マネーと「ミライト・ワン米」を拡充しました。
- 2024年度、さらに電子マネーの種類を増やし、「ミライト・ワン米」の対象を拡大(抽選)しました。NEW
⑦データセンター事業の数値目標の開示 NEW
- 当社のデータセンター事業は、
- ①環境社会事業の「電気・空調(国内の施工)」
- ②ICTソリューション事業の「グローバル(ラントロビジョン社、アジア各国のケーブリング事業)」、「DC・クラウド(国内のケーブリング事業)」、「ストック(大阪第一データセンターの自主運営事業)」に分散して計上されております。