株主との対話 | IR情報 | 株式会社ミライト・ワン

Dialogue with shareholders

株主との対話

IR活動の状況

当社は、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を年2回(本決算、第2四半期)開催しております。
決算説明会の模様については、ホームページ等で動画または音声配信を実施しております。
海外の機関投資家に対しては、重要情報の英語でのタイムリーな情報提供に努めております。
個人投資家向けにはオンライン会社説明会を開催しております。

2023年度

個別面談 国内 海外 合計
上期 23件 1件 24件
下期 42件 9件 51件
合計 65件 10件 75件

※電話・メールでの照会分除く
相手先:アナリスト(セルサイド・バイサイド)、ファンドマネージャー他
当社側:IR部(一部CEO、CFO、カンパニー社長も参加)が対応

参考
SR面談 国内 海外 合計
合計 5件 5件

相手先:スチュワードシップ対応セクション(責任投資部等)
当社側:IR部・ESG経営推進部・人事部・人材育成部・広報部・総務部が対応

アナリスト向け決算説明会
2Q決算 開催日 11月17日
参加者 32名
アーカイブ視聴者 日:655名
英:61名
期末決算 開催日 5月17日
参加者 31名
アーカイブ視聴者 日:762名
英:66名
個人投資家向け説明会
上期 開催日 9月21日
参加者 840名
アーカイブ視聴者 344名
下期 開催日 3月22日
参加者 800名
アーカイブ視聴者 506名

2024年度

個別面談 国内 海外 合計
上期 48件 5件 53件
NEW
下期
55件 19件 74件
合計 103件 24件 127件
参考
デットIR 国内 海外 合計
上期 10社 10社

相手先:債券運用セクションのクレジットアナリスト
当社側:財務部・IR部が対応

参考NEW
SR面談 国内 海外 合計
合計 9件 9件

相手先:スチュワードシップ対応セクション(責任投資部等)
当社側:IR部・ESG経営推進部・人事部・人材育成部・広報部・総務部が対応

アナリスト向け決算説明会
NEW
2Q決算
開催日 11月21日
参加者 41名
アーカイブ視聴者

※4月30日現在

日:777名
英:84名

※当日の模様については、当社HPに公開しております動画資料並びに書き起こし資料をご参照ください。

動画資料:https://c-hotline.net/Viewer/Default/53457cfae15decdc130569de673a63318d64
書き起こし:https://finance.logmi.jp/companies/232

個人投資家向け説明会
上期 開催日 9月20日
参加者 714名
アーカイブ視聴者 499名
NEW
下期
開催日 3月19日
参加者 713名
アーカイブ視聴者

※4月30日現在

635名

※個人投資家向け説明会は、2024/12/9に別業者でも実施(参加者約2,000名、アーカイブアクセス数528名)※2025/4/30現在

対話における関心事項

投資家との対話により、業績や中期経営計画、事業動向などさまざまなテーマについてご意見・ご質問を頂戴しております。

➀総括

2024年度 上期(2024/4~2024/9)

項目 ご意見・ご質問
事業の状況と評価
  • 前期決算の評価
    -前期修正予想値を下回った理由(不採算の拡大要因、国際航業の貢献額)
  • 実績の評価、通期見通し
    -通期計画に対する進捗評価
    -当期利益黒字化の要因
    -不採算案件の有無
  • 足元の受注状況(好調な要因、受注時採算)
中期経営計画
事業戦略
  • 今期計画の考え方
    -不採算案件の影響(既受注案件からの新規発生可能性)
    -今期注力する事業、利益率の改善策
    -国際航業の通年寄与の考え方(のれんの額、季節性、シナジー、利益率、販管費)
    -基幹システム更新の影響
  • データセンター事業(ビジネス状況、事業規模)
  • 地域マネジメント改革の狙い
  • 中期経営計画の進捗状況、評価
  • 人財成長戦略 -人財育成・人財流動の進捗状況、社員の反応-
  • M&A戦略
    -西武建設、国際航業のシナジー効果(のれん償却の金額と期間)
    -これまでの評価と今後のターゲット
  • 財務規律(格付、自己資本比率)についての考え方
  • 株主還元の方針(総還元性向のターゲットレンジ)
みらいドメイン
  • 採算性(グリーンエネルギー事業・ソフトウェア事業・グローバル事業の足元採算性、今後の見通し)
  • 国際航業とのシナジー(具体的な提携分野、期待する利益貢献)
環境・社会イノベーション事業
  • 実績の評価、今後の見通し
    -不採算案件の影響、再発防止策
    -西武建設・国際航業の実績評価(受注状況、利益貢献)
    -今期高い目標値の牽引項目
ICTソリューション事業
  • 実績の評価、今後の見通し
    -不採算案件の有無、再発防止策
    -グローバル事業の状況
    -データセンター関連ビジネスの状況、今後の見通し
通信基盤ドメイン
  • 実績の評価、今後の見通し
    -全体感、通信キャリア別の状況と見通し
    -利益率の改善理由、継続性
    -NTT事業の好調要因
    -楽天事業の見通し
その他
  • 東証要請(B/S成長戦略)に対する現状認識と課題
  • 「ビジネスリスク管理室」の機能と立上がり状況
  • 建設業「2024年問題」への対応、従業員賃金改定、採用の状況

2024年度 下期(2024/10~2025/3)NEW

項目 ご意見・ご質問
事業の状況と評価
  • 実績の評価、通期見通し
    -通期計画に対する進捗評価
    -不採算案件の有無
  • 足元の受注状況・受注時採算、ビジネス環境
中期経営計画
事業戦略
  • 中期計画目標の見直し内容と進捗状況
  • データセンター事業(ビジネス状況、事業規模)
  • M&A戦略
    -西武建設、国際航業のシナジー効果(のれん償却の金額と期間)
    -これまでの評価と今後のターゲット
  • 人財成長戦略(人財の採用、育成、流動)
  • 資金調達の方針(社債発行、地銀シンジケートローン)
  • 株主還元の方針(総還元性向のターゲットレンジ)
環境・社会イノベーション事業
  • 実績の評価、今後の見通し
    -西武建設、国際航業の実績評価(受注状況、利益貢献)
    -社会インフラ事業の拡大(水道、道路)
ICTソリューション事業
  • 実績の評価、今後の見通し
    -データセンター関連ビジネス(グローバル事業含む)の状況、今後の見通し
    -データセンター以外で注視すべき事業分野
通信基盤ドメイン
  • 実績の評価、今後の見通し
    -通信キャリア別の足元受注状況と見通し
    -利益率の状況、今後の見通し
    -NTT事業の好調要因
    -楽天事業浮上の見通し
その他
  • 3社シナジー効果(のれんの金額・償却期間)
  • 事業ポートフォリオ戦略(事業の撤退、資産処分)
  • 財務規律(格付、自己資本比率等)についての考え方
  • ビジネスリスク管理室の運用状況
  • PBR1倍達成に向けた道筋
  • 基幹システム更新コスト

②アナリスト向け決算説明会でのご質問

2024年5月17日開催

ご質問
Q1
  • 今年度「環境・社会事業」の売上総利益が増加する要因について。
  • 「ゼロ・カーボンシティ事業」、「公益インフラ・マネジメント事業」の利益率について。
Q2
  • 東証からの要請「資本コストや株価を意識した経営」について、現状のマーケット評価からの乖離を今後どのように近づけていこうとされているのか?
  • ICT分野に強い建設会社として、DXへの取り組みがどのように利益率の向上に寄与するのか?
Q3
  • 今年度「ICTソリューション事業」の売上総利益が改善する要因について。
  • 国際航業単体の2023年度実績と2024年度計画。シナジー 効果について。
Q4
  • これまでのM&Aについて評価と総括について。
Q5
  • 今年度「環境・社会事業」の売上総利益増加要因の分別(国際航業寄与分とオーガニック)
  • 販管費増加の要因

2024年11月21日開催 NEW

ご質問
Q1
  • ICTソリューション事業の上期進捗と下期見通しについて、
    -昨年度の不採算工事はもう解消したのか?
  • データセンター事業は、どういう領域を伸ばそうと考えているか?
    また他社との競合状況について教えてほしい。
Q2
  • データセンター事業を推進するうえで、人材のスキルアップや施工能力についてはどう対応するのか。
  • 国際航業とのシナジーは想定通りか。
Q3
  • データセンター事業の伸びについて、既存部分とフルバリュー型の分類、時間軸についてイメージはあるか?
  • 半年間のビジネスリスク管理室の運営状況について、コメントしてほしい。

③個人投資家向け決算説明会でのご質問

2024年9月20日開催

ご質問
Q1
  • 2024年第1Q決算は受注、売上とも前年度より伸びは順調な決算状況だが、通期計画に対する今後の見通しを教えてほしい。
Q2
  • PBR向上に向けて、現在までの振り返りと今後についてご説明いただけますでしょうか。
Q3
  • 人材確保がさらに厳しくなってくると思うが、採用状況や人材確保に向けた取り組みは行っているか。

2024年12月9日開催 NEW

ご質問
Q1
  • 第二四半期の進捗率が低い状況だが、通期予想の達成は可能か?
Q2
  • 貴社事業は政治動向、経済政策、為替変動等の環境変化の影響はあるか?
Q3
  • 株価に関して、会社側はどう認識してるか?
Q4
  • PBR1倍回復への見通しについて、教えてほしい。
Q5
  • 株主優待制度について、教えて欲しい。

2025年3月19日開催 NEW

ご質問
Q1
  • データセンター事業の展望について聞かせてほしい。
Q2
  • 女性活躍促進について教えてほしい。
Q3
  • 米国新政権の動向が、貴社ビジネスに与える影響はあるか。
Q4
  • 国際航業とはどういうシナジーを狙っているか。
Q5
  • 通信建設事業の現状と先行きについて教えてほしい。

経営陣へのフィードバックの状況

定期的にグループ経営会議・取締役会にて経営幹部宛てIR実施状況、投資家の関心事項、ご意見についてフィードバックを実施しています。

主な諸施策

①中期経営計画目標値の設定、変更

  • 株主還元を一層強化するため、2022年度より「安定的な配当成長」「機動的な自己株式取得」を基本方針とし、総還元性向のKPIを従来の「30%以上」から「50%目線」に引き上げました。
    さらに2023年11月、基本方針を継続するとともに、成長投資と株主還元の連動性を明確にすることを目的として、総還元性向をターゲットレンジ(50%~70%)と再設定、還元強化に努めて参ります。
  • 利用目的のない自己株式に関して「消却を検討」から「積極的に消却を実施」と方針を改めました。
    <消却実施> ・2024年2月に9百万株(発行済株式数の8.7%相当)
    ・2025年2月に3百万株(発行済株式数の3.2%相当)NEW
  • 株主目線を取り入れた経営を推進するため、第5次中期経営計画の経営目標ではROEEPS成長率を掲げております。さらに今後は、M&A実行によりのれんの償却負担が一定程度想定されますので、2024年度よりキャッシュフローの創出能力の指標であるEBITDA(額・率)もKPIに追加することとしましたNEW

②事業区分別売上総利益率の開示

  • 事業戦略・事業動向を適切に把握いただくため、2022年度より3事業区分別(環境社会・ICT・通信)の売上総利益率を開示しております。

③事業説明会の開催

  • 新規ビジネスの関する理解深耕を図るため、2022年3月に「ICTソリューション事業説明会」を開催致しました。
  • 2024年10月15日~18日の4日間、幕張メッセで開催された「CEATEC 2024」にて合計25の製品やソリューションを展示しました。

<みらいの防災対策 自然エネルギー活用DX・GX>

  • 太陽光発電所リパワリングソリューション
  • 3D計測ソリューション「mapry測量」
  • 自動離発着DroneDockが作る未来
  • オフグリッド電源ポール
  • IoTプラットフォーム「IPLIS」
  • Bois/防災情報提供サービス
  • 再エネ+コンテナDCソリューション

<みらいの働き方DX>

  • イベントDX:設営計画サービス
  • 【店舗・工場DX】電子棚札ソリューション
  • 既存ゴルフ場芝刈機無人化システムHerbF®【開発中】
  • みらいコネクト®
  • コンレポシリーズ/コンレポ forEducation
  • 現場へGO!
  • UPWARD
  • 次世代型電子ペーパーサイネージ「Infinity Display」

<みらいの街づくりDX・GX>

  • DX Wi-Fi®
  • 太陽光設備 ケーブル盗難防止ソリューション
  • ロボットDXソリューション
  • ZEB・スマートビルソリューション
  • 混雑を可視化する「WaitTime」
  • 屋内外位置情報ソリューション
  • 3Dプロジェクタによる都市モデルの体験
  • Radio On Light®(光無線通信)
  • 水素エネルギー(燃料電池)設置と運用の取組み紹介
  • ZEB建築と運用の取組み紹介

④決算説明会の動画配信

⑤取締役の人数

  • 2024年開催の株主総会決議により、取締役の員数を21名以内⇒15名以内と定款を変更しました。
    取締役(監査等委員を含む)の人数は、19名⇒13名(内、女性3名)へスリム化しました。

⑥株主優待品の拡充

  • 100株以上、1年以上保有頂いた株主を対象に優待制度を有しています。従前はクオカードもしくは社会貢献団体への寄付の二択でしたが、メニューに電子マネーと「ミライト・ワン米」を拡充しました。
  • 2024年度、さらに電子マネーの種類を増やし、「ミライト・ワン米」の対象を拡大(抽選)しました。NEW

⑦データセンター事業の数値目標の開示 NEW

  • 当社のデータセンター事業は、
    • ①環境社会事業の「電気・空調(国内の施工)」
    • ②ICTソリューション事業の「グローバル(ラントロビジョン社、アジア各国のケーブリング事業)」、「DC・クラウド(国内のケーブリング事業)」、「ストック(大阪第一データセンターの自主運営事業)」に分散して計上されております。
    近時データセンター事業が拡大しており、今後の伸長も期待されることから、全体の数字(2024年度計画値)を開示しました。