ミライト・ワンってどんな会社?
ミライト・ワンについてご紹介します
ミライト・ワン グループの結成
- 通信インフラ設備の構築を中心に半世紀以上にわたり事業を展開してきた、大明㈱、㈱コミューチュア、㈱東電通が2010年10月に経営統合し設立
- 経営統合以降、M&A等により事業領域を補完・拡大し 「総合エンジニアリング&サービス会社」への構造転換を推進
- 2012年10月に事業会社3社体制から2社体制(ミライト、ミライト・テクノロジーズ)に移行
- 2016年6月にシンガポール企業のLantrovison(S)LtdをM&Aし、グローバル事業を拡大
- 2018年10月に㈱TTK、2019年1月に㈱ソルコム、四国通建㈱との経営統合を実施。さらなる事業基盤強化と企業価値向上を図る
- 2022年3月に西武建設(株)を子会社化、事業拡大によりフルバリュー型モデルへ転換を図る
- 2022年7月に株式会社ミライト・ホールディングスを存続会社とし、株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズと3社合併。株式会社ミライト・ワン発足。
合わせて傘下にあるグループ会社のSL事業組織ならびに5社のSI事業会社を再編し、株式会社ミライト・ワン・システムズを設立。 - 2023年12月に国際航業㈱並びに同社の連結子会社10社を連結子会社化。事業シナジーの発揮によりフルバリュー型を加速する『縦の統合』の実現
事業成長へ
1.事業成長の重点
2.フルバリュー型モデルへ
株主還元
株主還元の推移
2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
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当期純利益 | 242億円 | 251億円 | 147億円 | 125億円 |
1株あたり年間配当金 | 45円 | 55円 | 60円 | 65円 |
配当金総額 | 47億円 | 54億円 | 58億円 | 60億円 |
連結配当性向 | 19.6% | 21.9% | 39.7% | 48.7% |
発行済株式数 | 108,325千株 | 108,325千株 | 103,325千株 | 94,325千株 |
自己株式数 | 6,482千株 | 8,971千株 | 7,114千株 | 1,652千株 |
自己株式取得額 | 95億円 | 50億円 | 50億円 | 70億円 |
連結総還元性向 | 59.0% | 41.7% | 73.2% | 104.5% |
ROE | 11.0% | 10.7% | 6.0% | 5.0% |
MIRAIT ONE Group Vision 2030 における経営戦略(概要)
新成長戦略:5つの事業変革(5Changes)
『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに新たな成長戦略として5つの事業変革(5Changes)を柱としていきます。
- Change 1「人間中心経営」
- みらいカレッジ ~「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”~
- 社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」
- “ミライト・ワン流”働き方改革
- Change 2「事業成長の加速」
- 人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集(フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進)
- 街づくり・里づくり事業や、企業のDXとグリーン化推進事業(GX)の加速
- 脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大
- 顧客のDXに貢献するSI事業の強化
- 海外のデータセンタ関連事業やインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化
- 既存事業の顧客基盤を強化 (顧客の拡大、顧客の成長への対応)
- 人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集(フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進)
- Change 3「利益性トップクラス」
- 3社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化
- データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化
- グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し
- Change 4「データインサイトマネジメント」
- ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化(攻めのDX)
- バリューチェーン改革、スマート施工、BPO/RPA・ロボティクス活用(守りのDX)
- エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上(DX人財の育成)
- Change 5「ESG経営基盤強化」
- 温室効果ガス削減目標(SBT)の達成に向けた取り組み
- ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創
- 監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化
- 新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化
数値目標(2025年3月期)
中計目標 | 2025年3月期(計画) | |
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売上高 | 7,200億円 | 5,700億円 |
営業利益 | - | 270億円 |
営業利益率 | 7.5%+ | 4.7% |
ROE | 10%+ | |
EPS成長率 | 年10%+ | |
株主還元方針 |
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資本政策 |
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